豊見城市議会 2019-06-06 06月06日-01号 単身の児童扶養者を非課税措置対象者へ追加するという内容で、これは子どもの貧困対策の一つとして、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の受給者で前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とする内容となっております。